「マリファナ青春旅行」麻枝（まえだ）光一的日常

医療大麻事務所会合

smar2006 — 2009-11-21T17:34:49+09:00

昨日の第１回会合は白坂さんをはじめ１２人のコアな人たちが集まり、６時半から１１時までみっちり話あいがなされました。

本の出版　（作家２人で２月までに完成予定）
初心者用のオリエンテーションコースが必要
講習会などのスケジュール
ホームページ作成
今後の方針
など

会合は
初級　医療大麻入門　Ｑ＆Ａ　　
中級　自分で活動をしたい人たちの相談
上級　会の運営、政策提言など
として
初級は月２回、上級は１回、中級は随時の予定。
事務所は資料閲覧や会員同士の待ち合わせもできます。

やはりいつでも集まれる場所があるというのはいい。

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（さしずしてすみません）

米国初の「大麻カフェ」　オレゴン州

smar2006 — 2009-11-20T12:13:29+09:00

米国で初めての「大麻カフェ」がオレゴン州にオープンした。　ロイター　１１月１７日

同カフェでは、医療用大麻の使用が認められている人が公の場から見えない場所であれば大麻を使用することができる。
オバマ大統領は医療大麻施設を捜索しないと発表していた。これまで医療大麻に関して法的保護をうたってきたカリフォルニア州についで、オレゴン州にも同様の施設ができ、それを住民投票が支えている。

世界がこのような流れになっているときに、患者どころか学者まで研究ができないのが日本だ。このままでいいわけがない。

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「麻薬・覚せい剤乱用防止センター」の無駄

smar2006 — 2009-11-19T17:41:13+09:00

久しぶりに THE JOURNALに原稿を書きました。
どうでしょうか？

麻枝光一：「麻薬・覚せい剤乱用防止センター」の無駄

　民主党による事業仕分け作業がすすんでいる。
　今回、検討対象にあがっていない事業にもまだまだ無駄がある。
　厚労省医薬食品局が所管する特例民法法人「麻薬・覚せい剤乱用防止センター」への事業委託費という名の補助金である。
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/hojin/buhtml/107.html

　厚労省は「麻薬・覚せい剤等対策」に必要な経費（本省分）として３億３６００万円を計上し、地方厚生局(４億６８００万円）とあわせて８億円近い税金を投入している。
http://www.dpj.or.jp/special/yobicyousa/pdf/01/21_koseirodou_13.pdf　（番号５５）（番号１３３）

　そのうち、約８６００万円を「麻薬・覚醒剤対策費」として、財団法人「麻薬・覚醒剤乱用防止センター」に、「薬物乱用防止キャラバンカー」にかかわる事業委託費（補助金）として支出している。
http://www.npa.go.jp/syokan/kouekihoujin/hojo_itaku/1_ranyouboushi/makaku1.pdf

　麻薬・覚醒剤乱用防止センター・インフォメーションの収支予算書によれば、同センターはこのうち約７５００万円をキャラバンカーの運行管理費に支出している。
http://www.dapc.or.jp/info/index.htm　「収支予算書」参照
　明細は「平成20年度補助金等支出明細書」に記載されている。キャラバンカーの概要についても「キャラバンカー事業」に写真などが掲載されている。

この厚労省の補助金は税金の無駄使いである。以下に理由を述べる。

（１）「麻薬覚醒剤乱用防止センターの情報は憶測や誇張がめだち、医科学的根拠はない。

　キャラバンカー事業の目的について同センターは次のように説明している。
「財団法人　麻薬・覚せい剤乱用防止センターは、このような背景を考慮して、厚生労働省の委託事業として、薬物乱用防止キャラバンカーによるキャンペーンを全国的に展開してきました。薬物乱用防止において最も必要なことは、薬物乱用に染まっていない青少年に薬物乱用防止に関する正しい知識を啓発することで、小学校の高学年、中学生、高校生を対象に効果的な啓発指導を実施できるのが、薬物乱用防止キャラバンカーであります。」
　同センターはキャラバンカーの目的を「正しい知識を啓発すること」にあるとしている。
　しかし同センターがホームページの薬物データベースに掲載している大麻に関する有害性・危険性の情報には根拠がなく、誤りが多い。
http://www.dapc.or.jp/data/index.htm　「薬物データベース　大麻」参照
　特に大麻の身体的影響と精神的影響は、海外での研究などで否定されているものが多く、陳腐な内容となっている。

　それぞれの害については、日本人医療関係者によって医学的に検証され、事実以上に誇張されたり根拠がないものであることが明らかにされている。
http://asayake.jp/thc/dameken.pdf

　最近では大麻喫煙と肺ガンは無関係というアメリカ胸部学会国際カンファレンスの報告もある。
http://www.cannabis-studyhouse.com/82_news/2006_5/060523_mj_not_raise_lung_cancer/mj_not_raise_lung_cancer.html

　アメリカ政府保険省医薬研究所の調査（ＩＯＭレポート）によれば、大麻がほかの薬物の引き金になる（踏み石理論）ことはなく、同センターの情報とは異なるものとなっている。　
http://www.cannabis-studyhouse.com/24_cannabis_facts/08_iom_report/iom_report.html#13　　（１３番）
http://books.nap.edu/catalog.php?record_id=6376#toc　(英文原文)

　日本のある裁判で、検察側が同センターのホームページやパンフレットを有罪の証拠として提出したことがある。弁護側の反論で、裁判官が記載された内容の根拠となる資料を提出するよう検事に命じたところ、検事は「ない」として提出できなかった。同センターの情報には事実となる裏づけがなく、証拠能力はないのである。

（２）同センターは大麻有害論の根拠を提示できない

　そもそも同センターの大麻に関する情報は、同センターがアメリカの民間企業から販売目的で輸入していた薬物標本キットに添付されていた３枚程度の英文の説明書を、そのまま日本語に翻訳したものにすぎず、医学的な信憑性がない。
http://asayake.jp/modules/report/index.php?page=article&storyid=160

　厚労省は同センターのこれら情報の内容を検証することなく、啓発と教育費として補助金を出すことによって、これらの情報があたかも公的なものであるかのような印象を、マスコミや裁判所に与えてきた。

　同センターの大麻有害情報について、同センターの元専務理事の糸井、厚労省監視指導・麻薬対策課の秋篠、同情報係長の藤原の各氏が根拠を示せないと回答し、糸井氏は内容を見直すことを約束した。
しかし、現理事長は今の情報が正しいと主張しているが、根拠についてはあきらかにせず、誠実な対応をしているとは言えない。

このように厚労省も同センターも情報に責任をとることができない状況で、同センターの情報に基づくキャラバンカーへの補助金はまったく必要がない。

（３）同センターの啓発活動は、学校教育の場で、教師と生徒の信頼のもので行われるべきであり、不必要。

　同センターのキャラバンカーが扱う薬物は大麻や覚醒剤が中心となっている。しかし中高生の生活や教育現場では、アルコールやタバコの方がより現実的で深刻な問題である。厚労省は高校生のアルコール依存症が増加していると発表している。薬物教育は合法・非合法にかかわらず行われるべきであるが、同センターの情報は補助金の性質上、違法薬物が中心となっていて、教育という点からみてバランスを欠いたものとなっている。
　薬物教育は学校の教育現場で、教師と生徒の信頼関係のもとに、事実に基づいて行われるべきである。
　このような民間団体のキャラバンカーへの補助金は意味がない。　

（４）同センターは高級官僚の天下り先になっている。

　民主党の「国家公務員の再就職状況に関する予備的調査」によれば、同センターにおける国家公務員再就職者数は６人で、同センターが高級官僚の天下り先になっていることがわかる。
　同センターの平成２１年現在の役員名簿には、元警察庁九州管区警察局長や元京都地方検察庁検事正のほか、元厚生労働省大臣官房付の冨澤正夫氏が常勤の専務理事となっている。冨澤氏はこれまでも、いわゆる「渡り」としていくつかの法人に天下っている。
http://www.dapc.or.jp/info/index.htm　「役員名簿」参照
このような団体に補助金が必要かどうか、検討すべきである。

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「医療大麻を考える会　ＮＰＯ　法人設立準備会」

smar2006 — 2009-11-18T09:21:46+09:00

「医療大麻を考える会　ＮＰＯ　法人設立準備会」を
下記の通り行います。
当日は特に決定事項などなく、このブログのオフ会のような気楽な気分でどうぞ。
コメントを書いてる人たちが顔を合わせる会と考えてください。

１１月２０日（金）　１８：００～
会費　１０００円　
場所　：　170-0013
東京都豊島区東池袋２－４５－８　エコービル２Ｆ２０２号室
　　１Ｆ看板は「㈱ニューエイジトレーディング」となってます。

地図等は１１日のブログ参照してください。
会費を１０００円に値下げしました。
ビール、乾き物付

これからどうしていくのがいいのか、だべりながら考えましょう。
当局の潜入も予想されるすばらしい会合になるでしょう。

アルコール依存症と大麻

smar2006 — 2009-11-16T18:09:44+09:00

まだ発売中なので、読みたい人は買って（あげて）ください。

今週号の「週刊現代」に依存症の記事がでている。
武村元大蔵大臣の息子が０７年に大麻所持で逮捕され、その後、奥さんが「それでも家族」という本を出版した。
記事では武村氏が不眠などが原因でアルコール依存症になり、抜けようとして泥沼のような状態だったとき、大麻に手をだしたというような内容だ。
しかし驚いたことに、この記事は４ページもあるのに、大麻のことを少しも悪く書いていない。
奥さんは、本では「大麻を栽培して吸ってた頃が夫の調子もよく、最も幸せだった」というようなことを書いてるが、記事にはそこまで書いてない。
「アルコール依存というのは大麻を吸ったことを正当化するために言っているにすぎない」という判決だったかどうかは知らない。
武村さんから大麻を取りあげるのは犯罪だ。

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ホームページトップデザイン

smar2006 — 2009-11-15T22:44:23+09:00

利用大麻を考える会のホームページのトップページのデザインを募集します。
１．「医療大麻を考える会」
２．画像は大麻畑　、　リーフ　ほか
３、下記の文書をのせる

大麻は昔から、漢方薬、民間の生薬として、ほとんど害もなく利用されてきました。
最近では欧米で研究がすすみ、実際に医療の現場で使われている国も増え、多くの病気に効果をあげています。
日本国憲法では、すべての国民が健康で幸せな生活を送れることを保障しています。
しかし、今の日本政府の医療大麻についての対応は、諸外国と比べても、そして医学的事実から見ても、非常に遅れています。
私たちは病気に苦しむ患者さんたちが、大麻治療を選択肢のひとつとして選択できるようにすべきだと考えます。
私たちは日本政府に「医療大麻特別委員会」を設置し、医療効果、危険性などの事実調査を行い、それに基づいて、患者さんたちが安心して利用できるよう法的整備を行うことを要望します。

私たちは、病に苦しむ患者さんたちが、その苦しみから少しでも救われるよう愛と共生の精神に基づき、この会をたちあげました。おもいやりと同情する心をもった多くの人たちに訴えかけ、理解していただくことによって、この目的を実現していきたいと考えています。」

サイトは左のコラムというんですか、その部分に
カテゴリーがいつも出ているタイプ

カテゴリーは下記のようなものになります。

「医療大麻を考える会」
　　訴え
　　目的
　　活動
　　会則

大麻の医療効果
　大麻が効果のある病気は？
　なぜ効くのか？
　ほかに効果のある薬はないのか？
　大麻は安全か？
　大麻の薬学・化学
　医療大麻の歴史

海外では
　研究と報告
　医療大麻利用の実際
　

大麻取締法
　

大麻の有害性と危険性は本当か？
　「麻薬覚醒剤乱用防止センター」の情報は根拠がない
　麻薬取締官が誇張する大麻有害論
　学者のでっちあげ有害論
　疑問をもたないマスコミの危険性

大麻取締法はなぜどのようにできたのか？
　第４条
　国会審議録

医療大麻と憲法
　生存権
　患者の権利　(リスボン宣言）

裁判所の判断は正しいか？
　医療大麻裁判
　これまでの裁判例

厚生労働省の考え方

政党の考え方

資料
　研究報告
　動画
　新聞記事
　推薦図書

リンク
　海外の情報
　日本のサイト

掲示板

患者さんの声　
　実際に使ってみました
　使えるなら使いたい

医師・研究者の声
　自由な研究を

大麻の医療利用と医療費削減
　　　難病、終末期医療
　　　高齢者医療への可能性

プレスリリース

お知らせ

何でもＱ＆Ａ

事務局
　住所　電話番号　アクセス

会のロゴも新しくつくりたいので、それもできれば。

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大麻取締法はアメリカ軍ＧＨＱの押しつけ

smar2006 — 2009-11-13T18:49:31+09:00

「大麻取締法はアメリカ軍の押しつけだった」
終戦直後の国会議事録をみればよくわかる。

[076/085] 2 - 参 - 厚生委員会 - 16号
昭和23年06月25日

○政府委員（久下勝次君）　私共も御指摘の点は心配をしないでもないのでございます。実は從前は、我が國においても大麻は殆んど自由に栽培されておつたのでありますが、併しながら終戰後関係方面の意向もありまして、実は時大麻はその栽培を禁止すべきであるというところまで來たのでありますが、いろいろ事情をお話をいたしまして、大麻の栽培が漸く認められた。こういうようなことに相成つております。併しながらそのためには大麻から麻藥が取られ、そうして一般に使用されるというようなことを絶対に防ぐような措置を講ずべきであるというようなこともありますので、さような意味からこの法律案もできております。その意味におきましては絶対に不自由がないとは申せませんと思いますが、行政を運営する上におきましては、さような点をできるだけ排除して、できるだけ農民の生産意欲を向上するように努めております。

#37 [055/085] 7 - 衆 - 厚生委員会 - 12号
昭和25年03月13日

○里見説明員　大麻の取締りでありまするが、大麻は御承知の通り麻の纎維の原料植物であります。これは当初日本におきましては、大麻は麻薬の原料植物であるということを考えておらなかつたのでありまするが、連合軍が進駐以来日本の麻を調べましたところ、これが取締りの対象になるものである。そういうような解釈のもとで、先方よりメモランダムが出まして、これによつて大麻取締法を制定しまして取締ることになつたのであります。そうして今までわが国におきましては、大麻から麻薬をつくつてこれを悪用する、あるいはこれを使用する、そういうようなことが全然なかつたわけでありまして、現在もまたありませんのでございます。しかしながら原料植物である大麻を大量に使いますと、麻薬をとることもでき得るわけでありますので、一応これを取締る必要はあるわけでありす。

（麻枝　：　関係方面」「連合軍」というのは実際はアメリカ占領軍のことだ。
当時、日本人は大麻が麻薬だとはまったく考えておらず、占領軍に言われるから大麻取締法を作ったことがよくわかる。
アメリカは全面禁止を要求したが、交渉してかろうじて許可制で栽培が認められることになった。国会議員はアメリカに、大麻をもっともっと栽培して、日本中で大麻の自由栽培をさせてくれと頼んだが、総面積で制限され、しかも面倒な手続のいる許可制までしか許されなかった。
しかも、栽培の許可基準は非常に厳しく、農民の栽培意欲が落ちるのではないかと、農村出身の議員が心配して質問した。

「大麻はアメリカ軍に押しつけられた」とはっきりと大きな声で言いましょう。）

[003/003] 2 - 参 - 厚生委員会 - 16号
昭和23年06月25日

#35
○草葉隆圓君　そうすると、先程申上げました第四條の第二号の「施用」というのは、大麻の配合した処方箋の交付を含むと、こうおつしやつたように私伺いました。で大麻から作つたものは一切禁止をするということが、この法の精神であるなら、「施用」という中には、大麻から製造した麻藥というものは今後作らないという方針でありますので、大麻を配合した処方箋の交付を含まないというものが、大麻から製造された麻藥品を施用すというのが、何にもならないという、この條文を、どうしてここに出したのでありますか。

#36
政府委員（久下勝次君）　お答えいたします。私共はこの点は、実は從來大麻から作りました麻藥がまだ國内に残存をいたしておるように思います。さような意味におきまして、この規定を置きましたのであります。

（麻枝：　日本は栽培許可制を残すために、大麻の「麻薬」は厳しく取り締まることにした。このとき、大麻からできた医薬品（医療大麻）は全面禁止されたが、それが現在まで生きている。久下氏は「施用と施用されることを禁止する条文を作ったのは、当時まだ大麻チンキなどがでまわっており、それを禁止するためだ」と述べている。その程度の条文なのである。大麻が麻薬だから規制せよという国会議員は１人もいない。大麻の有害性に疑問をもっている議員もいない。占領当局の指示なのでしかたがないという思いが、与党と野党の両方の発言から、にじみでている。
このときの法律のせいで、日本は今でも医療大麻の臨床試験すらできないのである。この法律は、戦勝国であるアメリカによって、敗戦国日本に大麻取締法が押しつけられるという時代に、混乱のなかで行きがかり上できたものといっていい。６０年たった現在の我々が拘束されねばならないような法律ではない。）

　
国会議事録検索

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「医療大麻を考える会　ＮＰＯ　法人設立準備会」

smar2006 — 2009-11-11T00:48:41+09:00

「医療大麻を考える会　ＮＰＯ　法人設立準備会」を
下記の通り行います。
当日は特に決定事項などなく、このブログのオフ会のような気楽な気分でどうぞ。
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１１月２０日（金）　１８：００～
会費　２０００円　
場所　：　170-0013
東京都豊島区東池袋２－４５－８　エコービル２Ｆ２０２号室
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大きな地図で見る
池袋（ＪＲ他）駅東口を出て、サンシャイン６０通りを歩いて、高速高架を超えて最初の信号（ampmがある）を左に曲がり、さらに歩いて数分。東池袋３丁目交差点の角に「エコービル」の看板が見えます（地図では「Ａ」となっている場所。）。そのビルの２階。（１階は「幹樹」という中華料理店と読売新聞販売店）。池袋駅東口から歩いて１０分。

有楽町線東池袋駅からは、サンシャインの角を曲がって直進５分。

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医療大麻を考える会　私たちの訴え

smar2006 — 2009-11-10T08:30:00+09:00

やや抽象的にしてみました。
こんなもんでどうでしょう？
意見を聞かせてください。

医療大麻を考える会　　（ＮＰＯ申請準備中）

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

私たちの訴え

大麻は昔から、中国では漢方薬、日本では民間の生薬として、ほとんど害なしに利用されてきました。
最近では欧米で研究がすすみ、実際に医療の現場で使われている国も増え、多くの病気に効果をあげています。
日本国憲法では、すべての国民が健康で幸せな生活を送れることを保障しています。
しかし、今の日本政府の医療大麻についての対応は、諸外国と比べても、そして医学的事実から見ても、非常に遅れています。
私たちは病気に苦しむ患者さんたちが、大麻治療を選択肢のひとつとして選択できるようにすべきだと考えます。
私たちは日本政府に「医療大麻特別委員会」を設置し、医療効果、危険性などの事実調査を行い、それに基づいて、患者さんたちが安心して利用できるように法的整備を行うことを要望します。

私たちは、病に苦しむ患者さんたちが、その苦しみから少しでも救われるよう友愛と共生の精神に基づき、この会をたちあげました。おもいやりと同情する心をもった多くの日本の人たちに訴えかけ、理解していただくことによって、この目的を実現していきたいと考えています。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

医療大麻を考える会では、法人化にあたり、難病指定された患者さん、難治性疾患の患者さんたちの協力をお願いしたいと覆います。
病気の方たちの入会金や会費は免除します。
また会は政府からの補助金や企業からの協賛金はお断りしようと思います。この会は私たち国民の力で運営し、目的を達すべきだからです。

詳細は近く立ち上げるホームページで。

連絡は
nat@asa.email.com または
 ＴＨＣまで
件名を必ず「医療大麻」としてください。

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（さしずしてすみません）

民主党業務仕分けと麻薬取締官２３０名の冬空の失業

smar2006 — 2009-11-08T11:27:03+09:00

昨年からの異常な「大麻＝悪」キャンペーンは、下記のような事実から出発し、多くの被害者をだしている。

１．厚労省麻薬取締官２３０名の雇用と予算を守るためであるという事実
　　　麻薬取締官は警察と同じような１次捜査（逮捕）しかしておらず、税金の無駄使いなので、廃止せよという意見が過去にあった事実。最近の民主党政府による業務仕分けで、麻薬取締官が廃止される可能性があり、麻薬取締部はそれを極度に恐れているという事実。

２．厚労省官僚の天下り先である「麻薬覚醒剤乱用防止センター」への補助金を確保し、天下り先として存続させるためであるという事実。税金の無駄使いであることをごまかすために、事実を捻じ曲げ、ありもしない害を捏造し、自分たちの存在を誇示しようとしている。

３．彼らがマスコミを利用してデタラメをばら撒いているという事実。特にめだつように芸能人を狙って襲っている。

４．マスコミ、特にＴＶは安価で高視聴率をとれるこれらの当局情報にとびつくという事実。また記者クラブでは大麻規制に疑問を呈するような質問などできないという事実。ＴＶ局で当局の大麻情報に疑問を呈するのは首を意味するという。

５．国民は無批判にこれら情報を好奇心から受け入れるという事実。しかしＢＰＯには多くの批判が寄せられた。

６．ＮＨＫは官僚と当局の宣伝道具となっているという事実。

７．政治家、評論家のなかにはこれらの捏造を検証することなく、「厳罰化」せよと唱える者がいるという事実。週刊朝日の山口編集長や、法務大臣までころっとだまされた。

８．こんな事実を暴露して週刊誌に記事を書いたり、政治家に近づいたら、僕は痴漢にされてしまうか、会社を潰されるおそれがある。

９・「大麻取締法変革センター（通称ＴＨＣ）」白坂さんが大麻の運動をしているということが理由で、取引先からひどい扱いを受けて経済的に非常に困っているという。（カンパしてあげてください。カンパは有効に使ってくれる人にするべきです）

これらの事実についての詳細を今後明らかにしていきます。
麻薬Ｇメン２３０人は、就活を始めたほうがいいでしょう。体がごつい以外に何のとりえもないあなたたちに寒空の下での失業はあまりにも厳しいでしょう。同情します。
しかしあなたたちには、僕を逮捕したこと以外には、何の個人的恨みもありません。（と書いても、やって来るときは来るんだろうけどね。でも警察は動かないだろう。麻薬課はときどき思いつきで余計な仕事を警察にやらせて、警察は困ってるからね）

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ＢＰＯ

smar2006 — 2009-11-07T00:28:22+09:00

薬物事件報道：「慎重に」　ＢＰＯが各局に要望毎日ＪＰ　
放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送と青少年に関する委員会（汐見稔幸委員長）は２日、「青少年への影響を考慮した薬物問題報道についての要望」を発表し、各局に伝えた。

　酒井法子被告など、今夏以降相次いだ芸能人による薬物事件報道について、ＢＰＯには「異例に多い」５００件以上の批判が寄せられた。薬物の吸引方法を伝えた番組に対しては「夏休み中の子供が見ている時に、興味を持たせる放送は問題」などの指摘もあったという。

　同委員会は「一連の報道について量及び内容に疑問を抱かざるを得ない」とし、薬物による深刻な被害の実態を啓発する▽麻薬や覚せい剤などの使用場面は「控えめにし、魅力的に取り扱ってはならない」とする日本民間放送連盟の放送基準を十分に理解し制作する▽使用者だけでなく家族も犠牲になることなど多角的な報道をする－－の３点を要望した。【栗原俊雄】

＝＝＝＝＝
５００件以上の批判はＢＰＯがいう３点に対する批判ではない。やっぱりきちんと機能しない団体のようですね。（もしかしたら天下り団体？）
高視聴率をえるために、好奇心をあおるだけで事件の本質に触れないＴＶ報道や、厚労省や警察のリークを垂れ流しするマスコミの姿勢を批判しているものが多いはずなのにね。酒井法子報道なんか、マスコミによるリンチ以外の何ものでもない。
ＢＰＯは基本的にはＴＶがあるから存在する組織なので、ＴＶそのものを批判することができないという限界がある、それがはっきりしたといえます。こんな組織に何かを期待するのは、ただの幻覚にすぎません。

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（さしずしてすみません）

判決文、公開しないことにしたそうです

smar2006 — 2009-11-05T22:32:51+09:00

これで最後です。成田君が判決文を公開しない（茶々を入れにくる奴がいるからだそうです）ので、あまり詳しくは論評できませんが、例えば麻枝弁護士なら下記のように弁論するかもしれません。（判決文が入手できないので間違ってる部分もあるかもしれません）

原判決：
１．大麻取締法が憲法違反だというのはあたらない。最高裁の過去の判例で、有害性が認められている。取締法は国会の立法上の判断である。

麻枝弁護士反論
原判決は累次の判例で大麻の有害性は認められているというが、これらの判例は一様に嗜好品として使用した場合である。大麻を医薬品としてみた場合、ほかの多くの医薬品と同様、副作用つまり有害性があっても当然であり、原判決は規制の前提を欠いており無効である。
しかもこの有害性について累次の判例は「公知の事実」としているが、有害性の根拠が示されたことは一度もなく、有害性の程度が科学的医学的に証明されたこともない。この点からも、原判決は大麻規制の前提を欠いており無効である。
またこれまで日本が批准してきた国際条約においても、医療使用については規制されておらず、多くの条約批准国において大麻の医療使用について研究と実際の利用が認められている。我が国が大麻の医療使用を規制する根拠を国際条約に求めることはできないのである。
また、平成１５年（わ）第７１１３号　大麻取締法違反幇助被告事件では、「特別の事情がある場合は、大麻の医療使用を認めるべきである」旨の判決がでているが、今回の被告人は明らかに特別の場合である。詳細については後に述べる。

また大麻取締法第４条は２項と３項において、施用と受施用を例外なしに禁止しているが、大麻医薬品の製造と使用を禁止しているわけではない。
そもそも第２項と第３項は成立当初、すでに喘息薬などとして流通していた大麻製剤の「流通」を規制する目的で制定されたものであり、そのいきさつは国会議事録ＸＸＸＸに見るとおりである。この点から見て、第４条には制定上の主旨に瑕疵があり、現在の状況に当てはめることはできない。厚労省役人を証人喚問して事実関係を明らかにすべきである。
原判決は大麻取締法制定は国会の裁量権にあるというが、医療使用は憲法で保証された生存権にかかわることである。国会が制定した法であっても、それが憲法に違反するものであれば無効とするのが最高裁の使命である。
これまで大麻の医療使用についての憲法上の判断はなされておらず、累次の判例を適用することはできない。大麻の医療使用禁止は明らかに憲法違反であるので、被告人は無罪である。

原判決
２．アメリカ１３州で医療大麻が合法化されているとはいっても、たった１３州にすぎず、クローン病はそのうち４州にすぎない（４カ国が認めているに過ぎないだったかもしれない）

麻枝弁護士
被告人は治療の可能性が大麻取締法によって閉ざされていることを問題にしているのであり、アメリカの何州が認めているとかいくつの国が認めているかという数字を問題にしているわけではない。アメリカでいくつかの州が州法で医療大麻を認めているという事実は、効果の可能性があるということを主張するためにあげたことであり、原判決のいうところの「アメリカでも１３州しか認めていない」などという言い方は的をはずれており、とうてい認められるものではない。
大麻には治療効果の可能性があるが、厚労省はこれまで医薬品としての可能性や諸外国の諸事情諸研究についてまったく調査と情報収集をしておらず（証拠乙１～１０　行政文書開示請求など）、怠慢の謗りを免れない。これは国民の幸福と生存を保証するとした憲法に違反するものであり、国家公務員として訴追を免れないものであることは明白である。厚労省役人を証人喚問して事実関係を明らかにすべきである。

原判決
４．被告人は医療目的で使用したとはいえない。理由；入手できたときにときどき吸っていたというのは医療目的とはいえない。クローン病に効果があるというアメリカ人をはじめ、日本の医師と大麻使用について相談などせず、まったく自己判断によるものであり医療目的とは呼べない。またアメリカ人医師は今回初めて連絡したにすぎない。

麻枝弁護士
被告人は入手できたときにときどき吸っていたので医療目的ではないと原判決は決め付ける。しかし被告人は常に大麻を医療用として必要としていたのであるが、難病であることから安定した仕事に就くことができず、定期的に入手できるだけの経済的余裕がなかったというにすぎない。
被告人は安定して入手するために大麻の自家栽培を試みたこともあると聞くが（これは麻枝弁護士が勝手にいってるだけです）、栽培は単純所持より罪が重いため、踏みきることができなかったにすぎない。
大麻の自家栽培は品質の安定した医療大麻を、犯罪組織のからまない安全な手段で入手できる唯一の方法である。また自家栽培は経済的困窮にある病人が医療大麻を安価に入手しようとする最善の方法である。大麻を自家栽培することにより闇市場における価格は下落し、犯罪組織のうまみが減ることにより、金が地下経済にまわることがなくなるという利点もある。
このように病人は自家栽培を許されるべき立場にあるにもかかわらず、被告人のように刑罰の重さをおそれて、路上などから購入せざるをえないというのが実情である。
すでに述べたように、大麻取締法第４条は２項と３項において、施用と受施用を例外なしに禁止しているが、大麻医薬品の製造と使用を禁止しているわけではない。病人による大麻の栽培は医薬品の製造にあたり、それを病人が自己使用することを大麻取締法は禁止しているわけではない。
このように社会に害をもたらすことがないばかりか有益な自家栽培を許さないのは、法的な不備であるとしかいえない。被告人はこの法的不備により、しかたなく路上で購入せざるをえない状況においやられたのであり、法の不備が原因であるから被告人の法的責任を問うことはできず、被告人は無罪である。(麻枝：自家栽培の部分はやや強引さが見えなくもないが、裁判は言ったもん勝ちのところがあり、検事が否定しないと裁判官はそのまま認めるものなのである）

・・・・・

被告人が公開しないと決めた判決に対する反論なので、このような形になってしまいましたが、本来は僕の裁判、平成１５年（わ）第７１１３号　大麻取締法違反幇助被告事件の判決から出発すべきだったという思いは今も変わりません。東京地裁の判決にこのように反論してもあまり意味はありませんし、引き出せるものもないでしょう。
この裁判はすでに終わってますし、僕が今後、コメントすることもありません。
最後にひとこと、「金、返せ！」

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（さしずしてすみません）

成田君裁判速報

smar2006 — 2009-11-03T01:11:05+09:00

懲役１年　執行猶予２年。
一言で言うと、お話にならないぐらい「完敗」だった。被告人の主張はことごとく否定された。
裁判官は言いたい放題言って、ストレス解消をした、という感じだ。

１．大麻取締法が憲法違反だというのはあたらない。最高裁の過去の判例で、有害性が認められている。取締法は国会の立法上の判断である。

２．アメリカ１３州で医療大麻が合法化されているとはいっても、たった１３州にすぎず、クローン病はそのうち４州にすぎない（４カ国が認めているに過ぎないだったかもしれない）

３．日本では大麻がクローン病に効果があるなどというのは一般化していない。

４．被告人は医療目的で使用したとはいえない。理由；入手できたときにときどき吸っていたというのは医療目的とはいえない。クローン病に効果があるというアメリカ人をはじめ、日本の医師と大麻使用について相談などせず、まったく自己判断によるものであり医療目的とは呼べない。またアメリカ人医師は今回初めて連絡したにすぎない。

その他いろいろ言ってましたが、バカバカしくてメモする気にもなれませんでした。

弁護側は最終弁論の段階になって「平成１５年（わ）第７１１３号　大麻取締法違反幇助被告事件判決（僕の裁判）」をもちだしたが、判決ではスルーされた。

裁判官に「不服があれば高裁に控訴することができます」と言われたが「します」という成田君の声は聞き取れないほど小さかった。無罪を確信していた彼にとって、今回の判決はまったく意外で、厳しいものだったのかもしれない。
しかし高裁に控訴したところで、控訴棄却になる恐れが強い。というのは、争うべき事実が地裁で十分主張されていないからだ。高裁で何を争うの？という感じだ。弁護側主張が裁判官にはぐらかされたという印象もある。
僕の個人的感想では、以前も書いたが、この裁判はすでに終わっている。高裁では、地裁でしなかった主張をあらたにすることはできないし、高裁で「最高裁で大麻の有害性が認められているのはおかしい」と主張しても、今さらということになる。地裁判決では最高裁の大麻有害論の判例がもちだされるのは決まりきってるので、前もって反論しておかねばならないのにやっていないのだ。
詳しくは判決文を読まないとわからないが、被告人と弁護士の法廷戦術が甘かったとしかいえない。

要約すると

１．最高裁判例「大麻は有害」は生きている。
　　大麻規制は立法府(国会）の裁量権。

２．海外の医療大麻状況は「無罪」の根拠にはならない。

３．医療という場合、医師などの助言、相談が必要で
　　個人が勝手に使用していいということではない。

などという判断を引き出したということだ。

平成１５年（わ）第７１１３号　大麻取締法違反幇助被告事件の
～～～～～～～
上記のとおり医療目的での大麻使用は研究段階にある以上，人体への施用が正当化される場合がありうるとしても，それは，大麻が法禁物であり，一般的な医薬品としては認められていないという前提で，なおその施用を正当化するような特別の事情があるときに限られると解される。
～～～～～～～
という、いわば大麻取締法に小さな穴を開けたといえる判決は、まったく生かされないばかりか、逆にその穴をふさぐような裁判だったといえるだろう。

成田君は週刊プレーボーイに出たり、厚労省にかけあうなど、法廷以外のところで活躍していくようなので、そこに活路を見出すべきかもしれない。ただその彼にとって今回の判決が、手かせ足かせにならないか、十分考えてやらないと、またしても逆効果になるおそれがある。
大麻があれば救われる可能性のある病人にとって、今回の判決は何のプラスにもならなかったとしかいえない。
あとは成田君本人の考えを聞きたいところだ。
なお、裁判後、傍聴席で若者が何人か抗議の声をあげて廷吏に廊下に連れだされたが、この裁判に対する僕の怒りは彼らの怒り以上に大きいものがあったことを付け加えておく。残念です。

（弁護士の弁論としては、ブログ１０月３０日の「もうひとつの医療大麻裁判」（東京高等裁判所控訴趣意書　平成１７年）のほうが優れている。）

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医療大麻　ＭＸテレビ

smar2006 — 2009-11-02T01:18:05+09:00

マイケルさんがＴＶで紹介していたＴシャツ
ＬＥＧＡＬＩＺＥ　ＭＥＤＩＣＡＬ　ＭＡＲＩＪＵＡＮＡ　！
鳩が麻の葉をくわえて山を飛んでるデザイン。
鳩山さん、医療大麻を合法化せよ！というメッセージです。

なおこのＴシャツの売上のうち、１０００円を医療大麻運動にカンパします。

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メルクマニュアル

smar2006 — 2009-10-31T23:47:44+09:00

　メルクマニュアル日本語家庭版表紙　１９９９年５月初版発行　日経ＢＰ社

　メルクマニュアル家庭版　１９９９年５月初版発行　日経ＢＰ社

メルク日本語家庭版ＷＥＢ版　には
「しかし、マリファナ依存になる人もいて、嗜癖に伴う問題行動がみられる人も多くいます。」とあるが、メルクマニュアル家庭版１９９９年５月初版発行には書かれていない。
メルクマニュアル家庭版　１９９９年５月初版発行には「精神分裂病」という用語はあるが「統合失調症」という用語はなく、ＷＥＢ版には「統合失調症（精神分裂病）」という用語があることからみて、ＷＥＢ版は１９９９年以後に修正訂正されたものと考えられる。

　メルクマニュアル医療関係者用１７版(１９９９年？）。１７版の日本語版書籍版か、もしくは医療関係者用書籍版１７版英語版を僕が翻訳したものかもしれません（覚えていない）。

いずれにしても「嗜癖に伴う問題行動がみられる人も多くいます」とか「デルタ‐9‐THCが母乳に入り、その母乳を飲んだ赤ちゃんが中毒になることもあります」とは、今のところ、どの版をみても書いてない。

現在ＷＥＢ版で書かれているようなことは書籍版の家庭版、書籍版の医療者向け版のどちらにも書かれていないのだ。現在みることにできるＷＥＢ版で、意図的な捏造があったことが強く疑われる。

もし家庭版日本語版初版に書かれていないことがＷＥＢ版に書かれているなど意図的な捏造があるなら、いつ、誰が、どのような目的で、日本語版あるいは原著にはないことを書き、あるいは削除したのか？その指示を出したのは萬有製薬の誰で、その責任は誰にあるのかをはっきりとさせてもらう必要がある。でないと萬有製薬が製造販売するすべての医薬品が信頼性のないインチキ薬だといわれてもしかたがなくなってしまうのである。医薬品という信用が要求されるものが、誰からも信用されなくなってしまうのである。これは悪くすると「会社倒産」という結果につながる恐れもある。

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